ジェンダー平等及び多様性と調和に関するパートナー事例共有会を開催

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パートナー7社が先進的な事例を共有

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2021年5月10日(月)、東京都中央区の晴海トリトンスクエアにて「ジェンダー平等及び多様性と調和に関するパートナー事例共有会」を開催しました。

同イベントは、東京2020大会パートナー各社におけるジェンダー平等や多様性と調和に関する取り組みを、東京2020組織委員会及び全パートナーで共有することにより、東京2020大会、さらにその先のレガシーに繋げていくことを目的としています。当日の内容はオンライン配信によってすべてのパートナー企業に共有されています。

共有会には、東京2020組織委員会からジェンダー平等推進チームでヘッドを務める小谷実可子スポーツ・ディレクター(SD)、谷本歩実理事、大日方邦子理事、田口亜希アスリート委員兼ジェンダー平等推進チームアドバイザー、ファシリテーターとして坂牧政彦マーケティング局長が参加し、日本コカ・コーラ株式会社、P&Gジャパン合同会社、ENEOS株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社LIXIL、パナソニック株式会社のプレゼンテーターが登壇しました。

日本コカ・コーラ株式会社、P&Gジャパン合同会社、ENEOS株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社LIXIL、パナソニック株式会社が参加
日本コカ・コーラ株式会社、P&Gジャパン合同会社、ENEOS株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社LIXIL、パナソニック株式会社が参加

多様性と調和をレガシーに繋げるジェンダー平等推進チーム

冒頭に、小谷実可子スポーツ・ディレクターよりあいさつがありました。

小谷SDは「東京2020大会のビジョンの一つである『多様性と調和』を改めて見直し、レガシーに繋げていこうという思いで、今回設置されたのが『ジェンダー平等推進チーム』です。チーム一同、大会の安心・安全・円滑な運営のために活動しています。そして同時に、ともに準備を進めてきていただいたパートナーの皆さまの力があってはじめて、レガシーを創り出すことは可能になります。今回の事例共有会で改めてパートナー各社の先進事例を学ばせていただき、発信していきたいと思います」とイベントの趣旨を説明。また、「最近は自分の周囲でも、ジェンダー平等やダイバーシティなどの先進的な取り組みを報告し合う気運が高まっています。社会全体が動きつつあると感じます」と、自身が感じる変化を共有しました。

個性あふれるパートナー各社のダイバーシティ推進

続いて、先進的な取り組みを進めるパートナー7社がプレゼンテーションを行いました。

紹介された事例は、女性管理職比率向上への取り組みと工夫点(日本コカ・コーラ)、「多様性」「平等な機会」「インクルージョン」を基軸とした経営戦略(P&Gジャパン)、パラリンピックを応援する「ENEOSサポーターズ」の取り組み(ENEOS)、女性の活躍推進のための企業風土の変革(東京海上日動)、社内外に向けたジェンダー平等の取り組み(日本生命)、大会会場で設置される誰もが使える住宅設備(LIXIL)、若者と取り組むダイバーシティ&インクルージョン(パナソニック)とさまざま。それぞれの方法でダイバーシティやジェンダー平等を推進している取り組みが、あらゆる視点から共有されました。

各社の取り組みに対し小谷SDは、「たくさんの学びに包まれ、感動しました。誇らしげに、また嬉しそうにプレゼンする姿を見て、社会や他者のために寄与することが自分自身も幸せにするのだと、改めて気づかされます。東京2020大会から発信できること、残せることはたくさんあるのだと学びました」と思いを語りました。

東京2020大会を日本が変わる契機にするために

事例紹介の終了後、東京2020組織委員会の取り組み状況について、小谷SDから説明がありました。

小谷SDは、「ジェンダー平等推進チームは、スポーツの力によって『ジェンダー平等』『多様性と調和』のメッセージを届け、東京2020大会を通して少しでも良い社会へと近づけていきたいという思いで活動しています。10年後、100年後に大会を振り返った際に、日本が大きく変わった転換点だったと言われるように取り組んでいきたいです」と意気込みを述べた上で、具体的な取り組み内容を説明しました。

東京2020組織委員会の取り組みを説明する小谷実可子スポーツ・ディレクター
東京2020組織委員会の取り組みを説明する小谷実可子スポーツ・ディレクター
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東京2020組織委員会の取り組み

東京2020組織委員会では、橋本聖子会長の就任以降、女性理事比率の向上や担当副会長の設置などによるガバナンス改革に取り組むとともに、ジェンダー平等推進チームを設置し、理事、アスリート、人権の専門家、職員など幅広くいただいたご意見を踏まえて、3つ基本コンセプトで取り組みを進めてきました。

基本コンセプトの1つ目は「目に見える取り組み」です。これまでの取り組みや、これからの取り組みの「見える化」と発信を行っています。2つ目は「ムーブメントを起こす」です。組織委員会だけでなくステークホルダーと一緒に社会を変えるため、多様性と包摂を備えた社会に向けた「東京2020宣言(仮称)」を行うことを検討しています。3つ目は「レガシーに繋げる」です。大会での成果を将来に引き継ぐためにステークホルダーと連携するとともに、大会スタッフが大会を通じて得たものを、出向元や新たなフィールドで実践し、スタッフ一人ひとりがレガシーになることにも期待しています。

「目に見える取り組み」については、2021年3月に東京2020組織委員会の公式ウェブサイトに特集ページを開設するとともに、メディアからの取材に積極的に対応し、取り組みの発信を強化しています。また、今回の事例共有会に加え、オンラインフォーラムを通じて、一緒に考え、意識を共有する人が増えるように取り組んでいます。

さらに、現在問題視されている、アスリートなどへの性的ハラスメント撮影については、大会の禁止行為として位置づけ、大会ボランティア等の研修を開始しています。

他にも「多様性と調和」の実現に向けたあらゆる取り組みを推進中です。現場では、ロボットによる車いすをご利用の方への物品運搬サポートや観戦席への誘導など、ストレスフリーな入退場・観戦のサポートを計画しています。

アプリを活用した多言語文字配信も進んでいます。会場内の諸注意、競技や式典の進行状況、緊急時の案内など、競技会場内でアナウンスされる内容を多言語で文字配信し、聴覚や視覚に障がいのある人や日本語以外を使う人にも情報を伝えることで、より多くの人が安全・安心・快適に観戦する準備が進められています。

「東京2020宣言(仮称)」は、いかなる種類の差別がなく、互いを認め合い、誰もが自分らしく生きられる共生社会を目指すためのものです。組織委員会が率先して宣言を行うとともに、アスリート、競技団体、パートナー企業、大会ボランティアなどの大会関係者にも声がけをし、ムーブメントに繋げていきたいと思います。こうした仕組みづくりを進めるとともに、組織委員会自身の宣言についても、具体的な内容や時期を検討していきます。

小谷SDは「これらの取り組みは、あらゆるパートナーの知見や技術によって実現に向かっています。チームのヘッドとしてさまざまな意見を聞くことで、多くのことに気づきました。この数カ月で大きく変わった自分自身の意識を発信していくことで、同じように変わる人を増やしていきたいです」と括りました。

最後に、坂牧マーケティング局長が「あらゆる人が参加する形で、大会が終わった後もレガシーを残せるようにしたい。パートナー各社も大会を通じて事業を推進していただきたい」と閉会のあいさつをし、共有会は終了しました。