組織委員会およびその他の経費

東京2020組織委員会は、2020年12月22日、東京2020大会の組織委員会予算V5(バージョン5)を発表いたしました。V5は、新型コロナウイルス感染症の影響により史上初めて大会が延期されたことを踏まえ、大会の簡素化による経費の削減を反映するとともに、本年12月4日の東京2020組織委員会、東京都、国による追加経費の負担の合意に基づき、昨年12月20日に発表した組織委員会予算V4(バージョン4)を更新したものです。

組織委員会予算V5は7210億円となっており、V4と比較して910億円増(うちパラリンピック経費300億円)となりました。

収入は、大会の延期に伴い必要となる追加経費を賄うための増収見込を760億円計上したほか、東京2020組織委員会の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について東京都が負担する収支調整額を150億円計上しています。なお、東京2020組織委員会は、今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります。

支出は、V4と比較して、仮設等が270億円増の1280億円、オペレーションが440億円増の1680億円、管理・広報が190億円増の840億円などを計上しています。

また、東京都と国が負担するその他の経費のうち、東京都分は、新たに新型コロナウイルス感染症対策関連経費を400億円計上するなど、総額はV4と比較して1050億円増(うちパラリンピック経費150億円)の7020億円となりました。

国分は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の560億円計上などにより、総額はV4と比較して710億円増(うちパラリンピック経費150億円)の2210億円となりました。

大会経費全体としては、V4で公表した1兆3500億円と予備費の270億円に、追加で必要となる2670億円(うちパラリンピック経費600億円)を合わせた1兆6440億円となっています。

東京2020組織委員会は、今後とも引き続きIOCをはじめとする関係機関の協力を得て、大会経費の抑制・削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施し、安全で安心な大会開催に向けて、東京都、国、関係団体と緊密に連携を図りながら、準備を進めてまいります。

組織委員会予算(V5予算)

収入

項目 金額
IOC負担金 850億円
TOPスポンサー 560億円
国内スポンサー 3,500億円
ライセンシング 140億円
チケット売上 900億円
その他 350億円
増収見込 760億円
収支調整額(注) 150億円
収入計 7,210億円

(注)組織委員会の支出のうち、同委員会の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について、東京都が負担するもの。

支出

項目 金額
仮設等 1,280億円
エネルギーインフラ 250億円
ハード(会場整備)小計 1,530億円
輸送 480億円
セキュリティ 340億円
テクノロジー 780億円
オペレーション 1,680億円
管理・広報 840億円
マーケティング 1,360億円
その他 200億円
ソフト(大会運営)小計 5,680億円
支出計 7,210億円

参考:組織委員会及びその他の経費(V5予算)

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項目 組織委員会 その他
恒久施設 -- 3,460億円 3,460億円
仮設等 1,280億円 2,610億円 3,890億円
エネルギーインフラ 250億円 470億円 720億円
ハード(会場整備)小計 1,530億円 6,540億円 8,070億円
輸送 480億円 370億円 850億円
セキュリティ 340億円 580億円 920億円
テクノロジー 780億円 430億円 1,210億円
オペレーション 1,680億円 250億円 1,930億円
管理・広報 840億円 0億円 840億円
マーケティング 1,360億円 0億円 1,360億円
その他 200億円 0億円 200億円
ソフト(大会運営)小計 5,680億円 1,630億円 7,310億円
新型コロナウイルス感染症対策関連 960億円 960億円
緊急対応費 100億円 100億円
7,210億円 9,230億円 16,440億円

(注)予期せずに発生し得る事態等に対処する必要が生じた場合、関係者は役割分担に応じて対応する。

参考:経費分担試算(V5予算)

    
項目 組織委員会 東京都
恒久施設 -- 2,260億円 1,200億円 3,460億円
仮設等 1,280億円 2,410億円 300億円 5,820億円
エネルギーインフラ 250億円 420億円
テクノロジー 780億円 380億円
会場関係小計 2,310億円
(600億円)
5,470億円
(300億円)
1,500億円
(300億円)
9,280億円
(1,200億円)
輸送 480億円 350億円 150億円 6,100億円
セキュリティ 340億円 550億円
オペレーション 1,680億円 150億円
管理・広報 840億円 0億円
マーケティング 1,360億円 0億円
その他 200億円 0億円
大会関係小計 4,900億円
(300億円)
1,050億円
(150億円)
150億円
(150億円)
6,100億円
(600億円)
新型コロナウイルス感染症対策関連 400億円 560億円 960億円
緊急対応費 100億円 100億円
7,210億円
(900億円)
7,020億円
(450億円)
2,210億円
(450億円)
16,440億円
(1,800億円)

(注1)予期せずに発生し得る事態等に対処する必要が生じた場合、関係者は役割分担に応じて対応する。
(注2)()は、うちパラリンピック経費分である。

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