日本コカ・コーラ「ジェンダー平等と性別の多様性を社内から実現していく」:ジェンダー平等及び多様性と調和に関するパートナー事例共有会

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2021年5月10日(月)、「ジェンダー平等及び多様性と調和に関するパートナー事例共有会」を開催しました。同イベントは、東京2020大会パートナー各社におけるジェンダー平等や多様性と調和に関する取り組みを、東京2020組織委員会及び全パートナーで共有することにより、東京2020大会、さらにその先のレガシーにつなげていくことを目的としています。

先進的な自社事例についてプレゼンテーションを実施したパートナー7社の中から、今回は日本コカ・コーラ株式会社(以下、日本コカ・コーラ)の取り組みを紹介します。

女性管理職比率を飛躍的に向上させた人事システム

日本コカ・コーラの事例紹介は「ダイバーシティ&インクルージョン」がテーマ。広報・渉外&サスティナビリティー推進本部 副社長の田中美代子さんがプレゼンテーションを行いました。

アメリカ・アトランタでコカ・コーラが最初に発売されたのは1886年。以来、135年を経て、現在200カ国以上でコカ・コーラ社の製品が販売されています。コカ・コーラ社は、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」を使命としており、そのためにダイバーシティ&インクルージョン(多様性と尊重)は必要不可欠なものとして位置付けています。

多様性に満ちた世界で人々のニーズに応えるためには、製品を開発・提供する企業側も多様性を体現していなければなりません。例えば、コカ・コーラ社の多様性に対する考えは、製品のバリエーションにも表れています。日本コカ・コーラが提供する製品の75%は、日本のニーズに応えるために日本で開発した製品です。コカ・コーラ社は、このように消費者の多様なニーズを反映した製品を世界中で展開しています。

日本コカ・コーラはダイバーシティ&インクルージョンの分野で、特に注力すべき課題として「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」を挙げています。今回はジェンダーに焦点を当てて取り組みを紹介しました。

日本コカ・コーラの女性職員の比率は42.2%(2020年12月時点)。女性管理職の比率は、管理職以上(課長クラス)が32.7%、シニアリーダー(部門長クラス)以上が28.1%となっています(2021年3月時点)。特にシニアリーダー以上の比率は2019年の16.7%から大きく伸長しました。

女性管理職比率の向上のきっかけとなったのが、2020年から21年にかけてグローバル規模で行われた大規模な組織改革です。新部署の設立や人事異動が行われ、それに伴い多くのオープンポジションが生まれました。これに対し、誰もが新しいポジションに応募できるよう、社内公募制度を導入したのです。

候補者の選定に当たって日本コカ・コーラが心がけたのは、候補者にできる限り女性を含めること、そして3人の面接官のうち最低1人は女性を起用することでした。面接を「する側」と「される側」の双方でダイバーシティを担保することを目指した結果、昇進した社員の男女比率において女性が44.6%に到達。ダイバーシティに配慮をした公平な人事が前進しました。今後はこうした仕組みをさらに充実させ、日本コカ・コーラでは2025年までに女性管理職の比率を50 %以上にすることを目標としています。

プレゼンテーションを行った田中美代子さん
プレゼンテーションを行った田中美代子さん

ジェンダーイクオリティ(ジェンダー平等)、ジェンダーダイバーシティの実現を

女性社員の活躍を支えるのは環境の整備です。日本コカ・コーラでは、女性リーダーシッププログラム、アンコンシャス・バイアス研修、リモートワーク、スーパーフレックスタイム、ベビーシッターを利用できる制度などを導入。特にこの新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中、リモートワークを推進しており、75%の目標に対し、それを上回る約90%の在宅勤務実施率を達成しています。

また、日本コカ・コーラは、性別におけるダイバーシティ&インクルージョンも重視しています。その一つが、LGBTQに対する取り組みです。同性パートナーにおける就業規則の改訂、同性婚の法制化を求めるキャンペーンへの賛同や、プライドハウス東京への協賛を通じて、社会全体のLGBTQへの理解を促進する活動を進めています。

東京2020組織委員会の谷本歩実理事、田口亜希アスリート委員兼ジェンダー平等推進チームアドバイザーより質問

谷本理事は、日本コカ・コーラが男性の育児休暇取得率が100%(2020年12月)に達していることについて、どのような反応や効果があったかを質問。これに対し田中さんは「日本コカ・コーラでは現在、家族の出産前後に働いている男性社員は基本的にいなくなりました。今後は、育児休業を長期化・充実化し、男性社員が育児にも参加できるようにしていきたいと考えています」と回答しました。

田口委員からは、新型コロナウイルス感染症拡大が収束した後のリモートワーク推進や女性の活躍推進について質問がありました。田中さんは「積極的なリモートワーク導入により、これまで在宅では不可能だと思われた業務も工夫によって可能になることがわかりました」と説明した上で、「リモートワークの推進は、コロナ禍の収束後も継続する予定。フレックスタイム制による家事・育児のサポートも効果がありました。今後は、社員それぞれの働き方やライフステージに配慮しながら、在宅勤務と出社のバランスの最適化などを進めていきたい」と考えを述べました。

日本コカ・コーラでは、男女の平等を推進する「ジェンダーイクオリティ」とともに、性別の枠を超えた「ジェンダーダイバーシティ」にも取り組むことで、ダイバーシティ&インクルージョンのさらなる推進を目指しています。

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