P&Gジャパン「多様性と平等な機会を経営戦略として取り組む」:ジェンダー平等及び多様性と調和に関するパートナー事例共有会

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2021年5月10日(月)、「ジェンダー平等及び多様性と調和に関するパートナー事例共有会」を開催しました。同イベントは、東京2020大会オフィシャルパートナー各社におけるジェンダー平等や多様性と調和に関する取り組みを、東京2020組織委員会及び全パートナーで共有することにより、東京2020大会、さらにその先のレガシーにつなげていくことを目的としています。

先進的な自社事例についてプレゼンテーションを実施したパートナー7社の中から、今回はP&Gジャパン合同会社(以下、P&Gジャパン)の取り組みを紹介します。

企業活動の成功のために不可欠なのがダイバーシティ&インクルージョン

P&Gジャパンの事例紹介は「経営戦略としてのEquality & Inclusion 『多様性』『平等な機会』『インクルージョン』が組織を変える」がテーマ。執行役員広報渉外本部シニアディレクターの住友聡子さんがプレゼンテーションを行いました。

洗濯用洗剤「アリエール」、ヘアケア「パンテーン」、紙おむつ「パンパース」など、多数の製品ブランドを抱える日用品メーカーのP&Gですが、最重要資産は「ブランド」ではなく「人材」だと位置付けています。企業活動の根底にある考えは、「多様性」「平等な機会」「インクルージョン」。多様な「才能」「発想」「経験」を持つ一人ひとりに機会が与えられ、自らの価値を認められていると感じられることこそが、企業活動の成功につながるというビジョンがあるとのことです。

このうち「多様性」は、組織の土台です。国籍やジェンダーはもちろん、才能や思考、価値観などが異なる、あらゆる人材がP&Gジャパンに属していることで、組織自体に多様性が生まれます。これらの人材すべてに等しく機会が与えられるのが「平等な機会」です。P&Gジャパンはこの平等な機会を、目指すべき姿として捉えています。そのためには互いの違いを理解し、認め、受け入れ、活かし合う、スキルを伴うアクション「インクルージョン」が欠かせません。この3点をP&Gジャパンは「経営戦略」として捉え、積極的に取り組んでいます。

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを進めてきたことにより、P&Gジャパンは堅調なビジネス成長を続け、過去5年間で成長率を約2倍に伸ばしました。また、多様な人材が活躍することで、従来の常識にとらわれない人材・組織の育成も活発化。互いの違いを前提として業務にあたるので、社員の中でも自然と生産性への意識が高まったといいます。

さらに、多様性に満ちた企業風土は、多様な顧客のニーズに応えることにもつながります。顧客とのコミュニケーションが促進され、イノベーションが実現されていくのです。

プレゼンテーションを行った住友聡子さん
プレゼンテーションを行った住友聡子さん

社内だけでなく、社会全体にも多様性への理解を普及する

P&Gジャパンは、約30年にわたってインクルージョンの推進に取り組んできました。1990年代の女性活躍推進から始まり、その後は女性・男性という区分けにとらわれない「個々の多様性を尊重」するステージに移行。2008年頃からは「多様性を受容・活用」する取り組みを進め、2020年に現在の「平等な機会とインクルージョン」を目指す姿勢へと至っています。

こうした変遷の中、2013年には女性管理職の比率30%超を達成。現在は、女性の総合職の比率が41%、管理職が33%、役員は27%となっており、ジェンダーの観点での多様性が担保されています。また国籍については、日本法人において29カ国の社員が働いており、国籍や文化を越えた観点でビジネスの話し合いが活発化しているといいます。

多様な人材が活躍できるために、P&Gジャパンは企業文化、制度に加え、スキルの育成にも取り組んでいます。このスキルとは、多様性をビジネスに積極的に活かしていく能力です。文化、制度、スキルが相互に作用することが組織としての成果を最大化するという考えがあるといいます。

今後はジェンダーのみならず、LGBTQ+、障がい者に対するインクルージョンも注力課題とされています。また、社内のみならず社会全体のダイバーシティ&インクルージョンを進めるため、2016年からは社外向けにP&Gの事例を共有する取り組みもスタート。無意識の思い込みなど、実際にあったケーススタディやトレーナーの経験談なども含まれるそうです。現在は、インクルージョン研修や女性起業家育成プログラム、社外シンポジウムなどを行っており、こうした社外向けの取り組みは今後も拡充していく方針です。

東京2020組織委員会の荒木田裕子副会長、大日方邦子理事より質問

荒木田副会長からは、P&Gジャパンの啓発プロジェクトにおける、海外のP&Gグループとの共通認識について質問がありました。これに対し住友さんは「ダイバーシティ&インクルージョンの認識は、海外を含むグループ全体の認識です。例えばスキルの育成では、経営層から新入社員まであらゆる階層に対して啓発を進めていますが、この取り組みは全世界共通となっています」と回答しました。

大日方理事からは、社外に向けた事例共有について、「自社の失敗事例についてはどのように共有されているのか」と質問がありました。住友さんは「本人が意図しなくても、発言内容によって受け止められ方が変わってしまう。このような実例を複数集め、それに基づきながらワークショップ型の研修で共有し、パートナーと一緒に気づきを促していくようにしている」と回答しました。

ダイバーシティの取り組みを、単純な福利厚生ではない、市場で競争力を向上するために不可欠な戦略だと考える点が、P&Gジャパンの特徴だといえるでしょう。

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