持続可能性に配慮した調達コード

持続可能性に配慮した調達コード

本調達コードは、大会の準備・運営段階の調達プロセスにおいて、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うために策定したもので、調達する物品やサービスに共通して適用する基準や運用方法で構成しています。また、調達コードの一部として、木材、農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油の個別基準を策定しています。

調達コードの解説

事業者の皆様が調達コードの内容について理解を深めることができるよう、項目ごとの背景や考え方、具体的な取組事例等を取りまとめた調達コードの解説を作成しました。

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持続可能性に関する確認について

組織委員会では2018年3月以降に調達手続きを開始する案件については、事業者の選定にあたり、持続可能性の確保に向けた取組状況に関するチェックリストや誓約書の提出を求めることとしています。

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調達コードに係る通報受付窓口の設置について

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、「東京2020組織委員会」という)では、持続可能性に配慮した調達コード(以下、「調達コード」という)の不遵守に関する通報を受け付け、その迅速かつ適切な解決に向けて必要な対応を、公平かつ透明性をもって実施するための通報受付窓口を設置しました。本通報受付窓口では、東京2020組織委員会の調達する物品・サービス及びライセンス商品に関する案件であって、調達コードの不遵守に関する通報を、業務運用基準に則って取り扱います。

通報する場合は、通報フォームに記入し、下記の専用メールアドレスへの送信又は指定場所への郵送を行う必要があります。

また、東京2020組織委員会は、通報受付窓口の運用の中立性・公平性を高めるため、助言委員会を設置いたします。

通報受付窓口で受け付けた通報については、業務運用基準に則り、迅速な処理に最善を尽くします。一方で、組織委員会は大会終了後に解散される時限的な組織であるため、通報受付窓口の対応についても2021年末で終了します。通報の受付時期や内容によっては、業務運用基準で予定するすべてのプロセスを行うことができず、窓口の対応を途中で終了せざるを得ない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。それまでの対応状況については、2022年1月以降にウェブサイトで公表します。なお、窓口の対応を途中で終了する場合においても、通報者等に対して、可能な限り、利用可能な他の苦情処理メカニズムに係る情報を提供する予定です。

通報受付窓口をより利用しやすいものとするため、どのようなことが通報できるのか、通報する際にどのような情報が必要か、手続がどのように進んでいくのかといったことについて、わかりやすく解説した資料を作成しました。以下の資料もご参照ください。

通報先

grievance(at)suscode.tokyo2020.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
住所:〒104-6034
東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX34階
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 総務局 持続可能性部

※東京2020大会の延期に伴い、通報の受付期間を延長しています。

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通報の受付及び処理の状況について